中間コストを抑えた
最適なサービスをご提供します

アパートの退去工事・リフォームと事業用地の売却・借地契約サポートを通じて、
不動産オーナー様の負担を軽減し、スムーズな取引を実現します。

建設・リフォーム事業

リフォームや賃貸物件の退去後の原状回復工事は、複数の施工会社や管理会社を通すと手数料が上乗せされ、思った以上に費用がかかることがあります。
私たちはオーナー様から直接ご依頼を受けることで、余分な中間マージンをカットし、コストを抑えた適正価格での施工を実現しています。さらに、直接のやり取りだからこそ、スムーズなスケジュール調整が可能になり、最短の日程で作業完了。早期の空室解消につながります。

リフォームの間取りの打合せ

不動産事業

事業用地の売却や借地契約で、仲介料や手続きコストを抑えたい、契約の複雑さから買い手が見つからない、他社の査定や対応に不満があるといったお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
事業用借地の専門スタッフが仲介料を抑えつつ、迅速かつ丁寧な手続きを実施し、スムーズな取引とコスト削減を実現いたします。

事業用地

再生エネルギー事業

​自家消費型太陽光発電システムの導入をご検討中の皆様、電気料金の高騰や環境負荷の軽減をお考えではありませんか?​当社では、専門スタッフが初期費用を抑えつつ、迅速かつ丁寧な手続きを通じて、スムーズな導入とコスト削減を実現いたします。​また、導入後の運用サポートも充実しており、安心して再生可能エネルギーの活用を進めていただけます。ぜひ一度ご相談ください。

自家消費型
太陽光発電システムとは?

自社で発電した電気を売るのではなく、
自社施設で使用することを、
自家消費型 太陽光発電システムと言います。
近年は電気料金が上がっていることもあり、ますます自家消費型システムの普及が進んでいます。

自家消費型システムの仕組み

自家消費型システムの仕組み
  1. ❶ 発電した電気
    発電した電気は優先的に施設で使用します
  2. ❷ 不足分の電気
    太陽光発電でまかなえない電気は購入します

導入効果

削減効果を表した表
  • 自社で創った電気で消費の一部を賄うため、電気料金が削減できます

  • 太陽光発電によるクリーンな電気により、CO₂排出量も削減できます

【試算条件】
  • 電気料金削減額の算出において、電気料金単価上昇、変動は加味しておりません。
  • 年間CO₂削減量は太陽光発電協会表示ガイドライン (2023年度)に基づき電気使用量のみで算出しております。
  • 記載されている削減効果は一例であり、効果を保証するものではありません。